弁護士紹介 弁護士紹介

弁護士紹介 Professionals

東京オフィス

写真

弁護士 岡村 晋輔

【取扱業務】

M&A/商取引/各種規制対応、国際業務、コーポレート/コンプライアンス、ファイナンス、事業再生/倒産、訴訟/その他紛争解決手続

【業務分野】

国際業務においては、各国の投資規制等にも留意しながら、各地域及び取引内容に応じた交渉から契約締結の過程においてクライアントをサポートしています。 クロスボーダー案件については、グローバル法律事務所と緊密に協力しながら、世界各国のオフィスと連携して対応しています。M&A案件においては、 あらゆる業種におけるビジネス活動により生じる問題に迅速に対処しながら、企業間の買収、合弁、資本提携、事業再編等をサポートしています。 また、スタートアップ企業支援にも力を入れており、会社の資本政策に関する助言、投資契約・株主間契約のサポート、出口に関する助言なども提供しています。 事業再生・倒産案件においては、企業に対する各種再生・倒産手続の申立てや助言を行うほか、裁判所から選任された管財人業務を取り扱っています。

【近時の主要取扱案件】

  • 国内上場企業によるSaaS事業の譲受案件に関して、当該国内上場企業に助言
  • 国内上場企業によるシステム事業買収案件に係るデューデリジェンス及び助言
  • 国内上場企業によるWeb接客ツールの買収案件に関して、当該国内上場企業に助言
  • 国内企業によるオリンピック映像に関するライセンス契約のための代理
  • 国内企業による大型製品の輸出案件(欧州、東南アジア)に関して生じた紛争について、当該企業に助言
  • 総合商社における東南アジアにおける海外投資案件その他各種取引に関する助言
  • 米国大手通信会社による日本法人設立及び日本国内におけるビジネス展開について助言
  • 海外投資ファンドによる日本法人とのプラットフォーム事業に関する合弁事業の開始及び合弁会社設立に関し、海外投資ファンドに助言
  • 海外投資ファンドによる配達倉庫型リテール事業を営む日本法人に対する投資案件に関して、当該海外投資ファンドに助言
  • 海外のオーディオ機器製造・販売会社の日本法人に対する品質管理規制に対する各種助言
  • 海外化学品会社の日本法人における係争案件の代理
  • 海外企業による大型ファイナンス案件において、日本法に関する意見書の提供
  • M&Aアドバイザリー事業者に対する各種助言
  • 裁判所選任による破産管財事件

【経歴】

2001年3月 立教大学法学部
2005年3月 立教大学大学院法学研究科
2007年9月 弁護士法人 御堂筋法律事務所 入所
2016年1月 弁護士法人 御堂筋法律事務所 パートナー(~2022年3月)
2018年1月 EDHECビジネススクール(フランス)MBA
2019年1月 Dentons法律事務所(ワルシャワオフィス)出向(~2019年10月)
2022年4月 B&P法律事務所 パートナー

東京オフィス

写真

弁護士 瀬戸 賀司

【取扱業務】

労務、商取引/M&A、コーポレート、スタートアップ・IPO支援、事業承継・相続

【業務分野】

企業法務の中で特に労務分野に注力しています。クライアント企業のために、訴訟、労働審判、調停、あっせん、労働委員会等あらゆる労働事件の代理人を多く務め、労働組合対応として数多くの団体交渉の立会いも行っています。その他、契約交渉の支援、M&A等に関するスキーム検討・デューデリジェンス、スタートアップ・ IPO 支援等、企業をめぐる多種多様な法律問題にも対応しています。加えて、相続・事業承継業務にも注力しており、争いを未然に防ぐための相続対策・事業承継スキームの提案・助言等も取り扱っています。

【近時の主要取扱案件】

  • 解雇事件(能力不足、規律違反、横領行為等)及び整理解雇に関するプランニング含めた助言
  • 問題社員の退職勧奨までの助言及びサポート
  • 期間の定めのある従業員の雇止め事件
  • 未払賃金(残業代)支払請求事件
  • 安全配慮義務違反(労災)損害賠償被請求事件(就業中のケガ、長時間労働やハラスメント等に起因するメンタル疾患、従業員同士の喧嘩等)
  • 休職期間満了による自然退職の無効確認事件
  • 休職制度の適正な運用に関する助言
  • 配転無効確認事件
  • パワハラ、セクハラ等のハラスメント被請求事件(研修・ハラスメント相談窓口等の対応を含む。)
  • 懲戒処分の適正な運用に関する助言
  • 長時間労働の防止、適正な労働時間管理方法に関する助言
  • 固定残業代制度の適正な規定、運用に関する助言
  • 同一労働同一賃金を踏まえた賃金制度に関する助言
  • 労働組合との団体交渉に関するサポート
  • 不当労働行為救済申立事件(不利益取扱い、団交拒否、支配介入)
  • 労働基準監督署対応に関するサポート
  • 遺言、遺産分割に関する助言、調停事件
  • 事業承継に関する買収案件のデューデリジェンス及び助言
  • 退職者等からのインターネットの誹謗中傷対策(記事削除請求、発信者情報開示、損害賠償請求等)

【主要著作】

  • 『教養としての「労働法」入門』(共著、日本実業出版)
  • 『人事・労務トラブルのグレーゾーン70』(共著、労務行政)
  • 『未払い残業代請求の法律相談』(共著、青林書院)
  • 『雇用契約変更の実務必携Q&A-雇用を維持する合理化策と新しい働き方-』(共著、民事法研究会)
  • 『同一労働同一賃金の実務と書式』(共著、青林書院)
  • 『新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A』(共著、労働調査会)
  • 『外国人雇用の法律相談Q&A』(共著、法学書院)
  • 『学校トラブルをめぐる法律相談Q&A』(共著、法学書院)
  • 従業員の新型コロナ感染は労災と認定されるか(BUSINESS LAWYERS)
  • ビジネスガイド(日本法令) 「事例でわかる 人事労務管理の視点から見るネット上の誹謗中傷対策」等

【主要講演】

  • 「令和版最新労働トラブル対応~労働時間管理・問題社員・パワハラ対応~」主催:三菱電機ITソリューションズ株式会社/株式会社ニッセイコム
  • 「裁判例から逆算する就業規則の規定例」主催:埼玉県社会保険労務士越谷支部
  • 実例トレーニングシリーズ 第1回:未払い残業代請求への実務対応~交渉の要・裁判の要~
  • 実例トレーニングシリーズ 第2回:解雇・雇止め・退職勧奨の重要論点・総まとめ~6つの事例から紐解く実務対応の処方箋~
  • 実例トレーニングシリーズ 第3回:失敗しない休職・労災の実務対応〜従業員が急に診断書を持ってきたらどうする!?〜
  • 「コロナ禍における労働条件の不利益変更、人員削減の注意点-①賃金などの労働条件の引き下げの手順と注意点②人員削減の手法とケースに応じた使い分け」
  • 「働き方改革に関する取組みについて」主催:株式会社三菱電機ビジネスシステム
  • 「教育・研究機関における働き方改革」~労働時間管理・ハラスメント対策~」』主催:株式会社ニッセイコム
  • 「不祥事対応に関する人事担当者の実務対応」主催:アイサーチワールドワイド株式会社
  • 「介護事業者をめぐる労務&介護事故問題対策セミナー」主催:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • 「働き方改革及び最新実務を踏まえた長時間労働に伴う五大リスクと労働時間管理」主催:株式会社マネーフォワード等、他多数

【経歴】

2006年3月 北海道旭川北高等学校
2011年3月 中央大学法学部
2013年3月 慶應義塾大学法科大学院
2014年12月 狩野・岡・向井法律事務所(現・杜若経営法律事務所)入所(~2022年12月)
2023年1月 弁護士法人B&P法律事務所 パートナー

【その他】

  • 経営法曹会議会員

名古屋オフィス

写真

弁護士 秋田 圭太

【取扱業務】

M&A/商取引/各種規制対応、コーポレート/コンプライアンス、労務、ヘルスケア/薬事、不動産、ウェルネス・マネジメント/事業承継・相続、訴訟/その他紛争解決

【業務分野】

M&A、コーポレート分野においては、企業間の買収、合弁、資本提携、事業再編等におけるスキーム検討、デューデリジェンス、各種契約交渉等の支援に加えて、当該手続に関連する株主総会・取締役会指導などを含むコーポレートガバナンスに関するアドバイスを幅広く行っています。紛争対応分野においては、建築・不動産紛争のほか、システム開発紛争、PL訴訟、企業間の取引に付随する紛争など幅広い業界の案件を取り扱っています。他方で、個人向けの相続・事業承継業務にも力を入れており、将来の相続対策・事業承継スキームの提案・助言、遺言執行者としての遺言執行、遺産分割紛争などの案件を取り扱っています。

【近時の主要取扱案件】

  • 各種買収案件に係るデューデリジェンス及び助言
  • 不動産開発における既存賃借人の立退交渉及び建物明渡訴訟の代理
  • 建設瑕疵訴訟の代理
  • 消費者向け商品に関するPL訴訟の代理
  • 企業間取引における損害賠償請求訴訟の代理
  • 証券訴訟等の代理
  • 安全配慮義務違反を理由とする従業員からの損害賠償請求訴訟の代理
  • システム開発紛争に関する交渉代理
  • 株主総会対応
  • 国際的な特許権侵害紛争に対する助言
  • 消費者庁の表示規制調査対応及びコンプライアンス体制構築に関する助言等
  • 国内企業に対するプライバシーポリシー、個人情報保護規程その他データ規制対応
  • タレントの不祥事に関する損害賠償請求に関する助言
  • スタートアップによる資金調達に関する助言
  • 新規事業に対する助言、社内規程、人事労務、各種取引及び各レギュレーション対応に関する助言等
  • 非上場会社の株式の承継等を含む相続に関する助言、遺言書の作成等

【主要講演】

  • クレジットカード犯罪と関係法規の基礎(日本クレジット協会主催)
  • 個人情報保護法と訪問販売事業における個人情報取扱の留意点(日本クレジット協会主催)

【経歴】愛知県出身

2006年3月 名古屋市立菊里高等学校
2011年3月 中央大学法学部
2013年3月 東京大学法科大学院
2015年1月 企業法務系法律事務所入所(~2022年12月)
2023年1月 弁護士法人B&P法律事務所 パートナー